• セクハラ・パワハラ
    0.5個人情報漏洩
    1.0使用者賠償責任
    1.5メンタル社員
    2.0株主代表訴訟
    2.5地震災害
  • PL保険
    0.5使用者賠償責任保険
    1.0労働災害保険
    1.5リコール保険
    2.0D&O保険
    2.5地震保険
  • 社長の悩み解決します!

虎穴に入らずんば虎児を得ず

新しいこと事を始めたり、前例のないことに挑戦したり、何かを変えようと行動を起こすということは必ず大なり小なりのリスクが発生することになります。

転ばぬ先の杖

経営者はまず自社の事業に関わるリスクの洗い出しを行います。

臭いものには蓋をする

リスクのダメージを軽減する手法として保険が活用できます。

餅は餅屋

チャレンジをすることには様々なリスクが伴います。
リスクのクスリではそんな経営者の新たなチャレンジを応援するために、様々なリスクを理解したうえで挑戦ができるようにリスクのクスリ(保険)をプロのリスクコンサルタントが処方します。

財産損失リスク

火災・爆発・地震・風災害(台風など)・盗難などによって、企業が所有している財産が損なわれるリスクのこと。

収入減少リスク

企業の売り上げや利益が減少するリスクのこと。
・取引先の倒産などでの利益が減少
・火災によるアパートの家賃収入の減少

賠償責任リスク

企業が株主、従業員、消費者から賠償責任を問われるリスクのこと。
・PL(製造物責任)による賠償
・株主代表訴訟による賠償
・使用者の管理責任による賠償

人的損失のリスク

経営者、役員、社員が死亡・事故・疾病・不健康・信用損失などのリスクのこと。

ビジネスリスク

新製品開発や海外進出などの営業戦略上のリスク、および株主投資・商品取引・為替相場・他社への融資などの資産運用上のリスクのこと。

このような様々なリスクに対応出来るように
リスクのクスリ(保険)を

プロのリスクコンサルタントが処方します!

  • 中小企業における株主代表訴訟

    株主代表訴訟は、実際の数値では、大企業よりも中小企業でより多くの訴訟が起きています。 その典型的な要因が『お家騒動』です。少数株主でオーナーに切られた元社長や逆に奪われた経営権の回復や金銭的解決をねらって元オーナー社長が起こしたりするのです。

  • 二重代表訴訟

    子会社取締役の判断ミスで会社に損害が発生した場合、その親会社が『株主』として、子会社取締役を代表訴訟で訴 えないでいると、親会社の株主が、親会社の取締役自身を『職務怠慢』だとして、訴えられることがあります。これ を『二重代表訴訟』といいます。

突発的に起こる労災、労使トラブルなど
貴社に起こりうるあらゆる

リスクを回避する施策などに関する
アドバイスやご相談を承ります
中堅・中小企業の会社役員の賠償責任
会社の役員個人が訴訟を起こされる事例が増えてきています。
不祥事等により訴訟を起こされた場合には、取引先からの信用も失いかねません。会社役員の責任には、会社に対する責任と第三者に対する責任があります。
会社役員の責任とは?
会社から経営の委任を受けている会社役員は、会社法上「善管注意義務」「忠実義務」「競業 避止義務」「監視・監督義務」などを負っており、それらの義務を果たすことなく会社に損害を与えた場合に、会社役員は任務懈怠として会社に対する責任を負担します。
「株主代表訴訟」とは、本来は損害を被った「会社」が 役員個人の責任を追及すべきところ、会社に代わって「株主」が訴訟を提起し、会社の被った損害の補てんを会社役員に求めるという訴訟の形態のことを言います。
第三者に対する責任とは?
第三者とは「会社」以外の者、顧客、取引先、従業員などを指します。
これらの第三者が会社との取引や会社の行為によって損害を被った場合、会社だけでなく会社役員が、民法709条や 会社法429 条などを根拠として、第三者から損害賠償を求められる場合があります。
どんな対策があるのか?
・まずは会社として違法行為を絶対に行わないこと
・会社役員が自ら違法行為を行わないこと
・従業員や他の役員を監督・監視し違法行為を抑止しなくてはならない
・内部統制システムの構築(リスク管理やリスクの早期発見の体制の構築)
・不法行為責任や債務不履行責任を問われる可能性のあるような、従業員や取引先等との間のトラブルについ ては、放置せず早期に解決を図ること
・ 経営判断の誤りを問われないようにするためには、意思決定に至る判断材料や理由を明確に記録に残しておくこと
・会社役員として適切な情報収集を行うこと
・取締役会で決議する等適切な意思決定プロセスを踏んでおくこと
【リスクのクスリ】ではリスクの専門家集団が企業・経営者に
起こりうるあらゆる危機やリスク回避を支援します。

財務状況分析、労務相談などの経営に関するご相談
を承っております。

<参考>企業の役員が第三者からの損害賠償責任を負担した判例
  • 会社倒産に伴う債権者
    からの損害賠償請求

    代表取締役が独断で融通手形を多数振り出したが会社が倒産し、受取人から損害賠償を請求さ れ代表取締役に加えて、取締役2名についても代表取締役に対する監視義務を怠ったとし、責任が認められた。→ 昭和48年最高裁での判例

  • 労働者やその遺族
    からの損害賠償請求

    勤務中に発作を起こして死亡した従業員の遺族が会社と代表取締役に損害賠償請求訴訟を起こし会社とともに代表取締役の責任が認められた。→ 平成15年地裁での判例

  • その他第三者
    からの損害賠償請求

    コンピュータプログラムを違法に複製したとして権利者から損害賠償訴訟が起され、プログラムを複製した会社とその代表取締役の責任が認められた。→ 平成15年地裁での判例

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